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株式会社G&Dアドヴァイザーズ
契約締結前交付書面

(この書面は金融商品取引法第37条の3の規定により、契約締結前に申込み者に交付しなければならない「契約 締結前の書面」です。 この書面は、投資顧問契約を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点に関しては、契約締結前にご確認ください。)

この書面をよくお読みください

当社は、下記の行為を行いません。

顧客を相手として又は顧客のために、金融商取引法第2条第8項第1号から第4号までに掲げる行為をすること。顧客から金銭、有価証券の預託を受ける、または当社と密接な関係にある者に顧客の金銭、有価証券を預託させること。顧客に対し金銭、有価証券を貸し付け、又は顧客への第三者による金銭、有価証券の貸付の媒介、取次ぎ、代理を行うこと。

商号 G&Dアドヴァイザーズ
住所 東京都品川区西五反田2-1-22 プラネットビル3階
TEL 03-6417-0669
金融商品取引業者 当社は、投資助言業を行う金融商品取引業者であり、登録番号は次のとおりです。
登録番号:関東財務局長(金商)第1756号

投資顧問契約の概要

  1. 投資顧問契約は、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。当社はお客様のために、有価証券の価値等または金融商品の価値等の分析に基づく投資判断(これらを一括して、以下「投資助言内容」と総称する)に関して、インターネット(ワールド・ワイド・ウェブ)または携帯ウェブサイト(これらを一括して以下「インターネット等」と総称する)を通じて、もしくは電子メールの配信により、助言を行います。
  2. 本契約は有償の契約です。お客様は、当社に対して、後記の情報料金をお支払いいただく必要があります。
  3. 当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。

報酬等について

1.投資顧問契約(以下、「本サービス」と称する)による報酬(以下、「情報提供料金」と称する)

本サービスにより、有価証券等の価値の分析又はこれらの価値の分析に基づく投資判断に関し助言を行い、お客様から助言報酬をいただきます。

情報提供料金(税込)3,000円〜300,000円

顧客の求めに応じ電子メールまたはインターネット上に提供した情報の質及び内容に応じて、3,000円から300,000円の間の金額とします。
報酬額は、提供する銘柄数、レポートの内容の密度、サポート方法、サポート期間などを総合的に勘案して決定します。

助言の内容及び方法並びにその回数

  1. メール及び電話等の配信による助言の場合

    顧客からの申込みに応じ、相場動向及び当社が推奨する個別銘柄に係わる株式価値の分析やチャート分析による今後の動向予測について、電子メール(個別)、電話による相談、助言を行います。

  2. インターネット上での配信による助言の場合

    契約期間中、当社が発行するID・ログインパスワードを利用し、当社が指定するサイトを通じて、相場動向及び当社が推奨する個別銘柄に係わる株式価値の分析やチャート分析による今後の動向予測について掲載された専用ページの閲覧ができます。情報は随時更新します。

契約期間及び報酬の支払時期

当社は、当社が推奨する複数の個別銘柄情報を1パックとして、当社が指定するサイトへの情報掲示、個別メール、電話による相談、助言を行います。
助言の報酬は、提供する銘柄情報の対価となります。 サポートを含めた契約期間は、1カ月となります。 報酬は、契約時に一括前払いにて当社へお支払い頂きます。
顧客は、クレジット支払い又は当社指定の銀行口座へ振込む方法(振込手数料は顧客負担)にてお支払い頂きます。

【振込先】
金融機関名 三井住友銀行
支店名 渋谷支店
口座番号 普通 8731611
口座名義 カ)ジーアンドディーアドヴァイザーズ

有価証券等に係るリスク

投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。

1.株式

株価変動リスク:株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。
株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

2.信用取引等

信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。
信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

1. クーリング・オフ(10日以内の契約の解除)の取扱い

クーリング・オフ期間内の契約の解除 投資顧問契約は書面による契約解除(クーリング・オフ)の対象となります。具体的な取扱いは以下のとおりとします。

  • 顧客は、契約締結時の書面を受け取った日から起算して10日を経過するまでの間、書面による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。
  • 契約の解除日は、顧客がその書面を発した日とします。
  • 契約の解除に伴う報酬の精算は、次のとおりとします。

投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合

当社は、投資顧問契約締結のために通常要する費用(封筒代、通信費等)相当額を受領することとし、当社が支払いを受けた前払い金額から当該費用を控除した残額を返金することとします。

投資顧問契約に基づく助言を行っている場合

当社は、解約の申し込み時点までの情報提供料金を頂戴致します。当社の報酬は、以下の計算式に基づき計算して算出し、当該金額を差し引いた残額を返金することとします。なお、返金に際しての振込手数料は、顧客の負担とします。

(契約時に提供を約束した銘柄数- 提供した銘柄数)÷ 契約時に提供を約束した銘柄数×契約金額。

なお、上記報酬の算出に際して生じた一円未満の端数は切り捨てるものとします。

2. クーリング・オフ期間経過後の契約の解除

クーリング・オフ対象期間以降の契約解除の場合は、顧客は契約を解除しようとする日の7日前までにメール又は書面による意思表示で契約を解除できるものとします。
契約解除後における報酬の精算に関しては、以下の計算式に基づき計算して算出し、当該金額を差し引いた残額を返金することとします。なお、返金に際しての振込手数料は、顧客の負担とします。

(契約時に提供を約束した銘柄数- 提供した銘柄数)÷ 契約時に提供を約束した銘柄数×契約金額。

なお、上記報酬の算出に際して生じた一円未満の端数は切り捨てるものとします。

尚、顧客はクーリングオフ又はクーリングオフ経過後の契約解除により、弊社の情報による不当利得とさせない及び契約継続の誤認となる利用を防止する観点から、契約解除の書面の解約日時になり次第、弊社サービスの供給を一切停止し、当社が提供するサイトログインIDも停止するものとします。契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。
但し、返金に伴う振り込み手数料は顧客負担といたします。

電磁的方法による申込み

当契約の締結にあたっては、業者の使用する電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を、電気通信回路を通じてお客様の使用する電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法によります。

租税の概要

お客様が有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、たとえば、株式売買益に対する課税、有価証券等から得る配当、利子等への課税が発生します。

投資顧問契約の終了の事由

投資顧問契約は、次の事由により終了します。

  1. 契約期間の満了(契約を更新する場合を除きます。)
  2. クーリング・オフ又はクーリング・オフ期間経過後において、お客様からの書面による契約の解除の申出があったとき(詳しくは上記クーリング・オフの適用を参照下さい。)
  3. 当社が、投資助言業を廃業したとき

禁止事項

当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。

  1. 顧客を相手方として又は顧客のために以下の行為を行うこと
    • 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引
    • 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
    • 次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理
      • 取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
      • 外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引
      • 店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理
  2. 当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭、有価証券の預託を受け、又は当社及び当社と密接な関係にある者に顧客の金銭、有価証券を預託させること
  3. 顧客への金銭、有価証券の貸付け、又は顧客への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理を行うこと

会社の概要

1.資本金 6,000,000円

2.役員の氏名 代表取締役 鳥谷部 文昭

3.主要株主 株式会社プライムリサーチ

4.分析者・投資判断者 鳥谷部 文昭・田中 健一・伊東 聡・内田 晋也・成岡 順

5.助言者 鳥谷部 文昭・田中 健一・伊東 聡・内田 晋也・成岡 順

6.当社への連絡方法及び苦情等の申出先
以下の電話番号、e−メールアドレスにご連絡下さい。
電話番号 03-6417-0669
e−メールアドレス

7. 当社が加入している金融商品取引業協会

当社は、社団法人日本証券投資顧問業協会の会員であり、会員名簿を協会事務局で自由にご覧になれます。
また、管轄の関東財務局で、当社の登録簿を自由にご覧になれます。

8. 当社の苦情処理措置について

(1)当社は、お客様等からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。

当社の苦情等の申出先は、上記6の苦情等の申出先のとおりです。また、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。

  1. お客様からの苦情等の受付
  2. 社内担当者からの事情聴取と解決案の検討
  3. 解決案のご提示・解決

(2)当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入しています社団法人日本証券投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
住 所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-13
電 話 0120-64-5005(フリーダイヤル)
(月〜金/9:00〜17:00祝日等を除く)
同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。

  1. お客様からの苦情の申立
  2. 会員業者への苦情の取次ぎ
  3. お客様と会員業者との話合いと解決

9. 当社の紛争解決措置について

当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入しています社団法人日本証券投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。
同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。

  1. お客様からのあっせん申立書の提出
  2. あっせん申立書受理とあっせん委員の選任
  3. お客様からのあっせん申立金の納入
  4. あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取
  5. あっせん案の提示、受諾

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